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学校づくり

「教育実践」
教育ビジョンの共有による学校づくり
〜信頼される学校づくりのための七つの戦術〜
新潟市立小須戸小学校
渋谷 徹

  全ての学校には教育目標がある。そして、これらを実現するために校長が描くのが教育ビジョンである。校長の描いた教育ビジョンは共有されなければならない。職員とである。子どもとである。保護者とである。
 校長は、シンプルかつ明確な教育ビジョンを示すべきである。そして、それを職員、子ども、保護者で共有するための戦略と戦術を立てるべきである。このような考えに立ち、次の七つの戦術で学校づくりに取り組んだ。

【戦術1】ミッション(理念)をキーワード化する
【戦術2】職員にプレゼンテーションを行い、理解と共感を得る
【戦術3】児童にプレゼンテーションを行い、全校のめあてを共有する
【戦術4】保護者にプレゼンテーションを行い、理解と共感を得る
【戦術5】校長室通信等により、方向性や修正点を示すと共に職員をモチベートする
【戦術6】HP(Facebook)を通して、日々の情報を公開する
【戦術7】実感を伴った学校評価を行う

 七つの戦術により、職員、子ども、保護者の三者で教育ビジョンを共有することができた。その結果、それぞれが進むベクトルが一致し、校長の目指す信頼される学校づくりは加速した。
  「社会に開かれた教育課程」が求められている。学校の舵を取る校長は、子どもたちがどのような社会の中で生きていくのかを見据えながら教育ビジョンを示さなければならない。激変する社会の中で、学校の在り方も教師の在り方も変わらざるを得ない。校長として、職員に意識改革を促しながらもしっかりとモチベートし、迷いない舵取りを行っていきたい。

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「教育実践」
学校運営の改善と教頭の役割
〜ビジョンをどう実行・実践していくか〜
新潟市立東石山中学校
本多 豊

 学校が抱える様々な問題は、一人一人の教職員の努力だけでは解決が難しい。校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的・計画的・継続的に取り組んでこそ子どもたちの学び方が変容し、目指す姿を具現することができ、職員も取組の成果を実感することができる。
 しかし、学校全体で組織的・計画的・継続的にビジョンを実行・実践できる学校と、一部職員の取組で留まっている学校があるのが現実である。当校も後者のような実態があった。
 教頭として、校長が描いた学校経営ビジョンの内容を職員一人一人が理解できるようにし、力を結集して組織的に教育活動が行われるよう意図的・戦略的に職員の意識改革・行動改革を進める取組を行った。                         
 1 日々の教育・運営活動の形成的・総括的評価の改善
 2 指導体制と運営体制、経費や時間の工夫・改善
 3 人材育成や意識改革のための研修の改善
 4 家庭・地域及び外部機関との連携・協力の積極的な推進
 実践を通して、全職員が当事者意識をもち、組織的に取り組むためには次のことが重要であることが分かった。
 @ ビジョンのよさを伝え、見通しがもてるように実現に向かう道筋を明示する。
 A 実践の中で成功体験をもたせ、価値を実感させる。
 B チームで考える体制づくりで、職員一人一人の交流欲求と承認欲求の充足を図る。
 C 中心となる推進リーダーを育成し、枠組みを与えて具体は考えさせる。

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「教育実践」
校長のリーダー・シップを支え、学校を着実に変える校内研修の取組
新潟市立青山小学校
本田 和彦

  「教育は、意図的・計画的な営みである。」学校で行われる教育活動の全てには、「ねらい」と「評価」がある。「ねらい」は、前年度の実践の「評価」を踏まえたものであるが、目の前の子どもの実態を十分把握した上で、今年度の教育活動を実施しなければならない。ゆえに、「『前年度どおり』という活動はないのだ」と、当校の校長は言う。
 私は、教務室の担任として教職員の日々の取組を支えながら、以下のような視点で校長の方針を支え、やりがいのある職場づくりの核となるよう取り組んでいる。
1 授業力向上を目指した取組を行う
 授業力改善の核は、研究体制にある。当校は、伝統的に年1回の学校公開を行ってきたが、研究内容と職員の意識の深まりをねらって現在は行っていない。研究内容は、一人年2回(前期・後期1回ずつ)行い、今まで算数に特化してきた体制を、担任の希望による全教科を対象とした。また、もっとも大きな変革は、「仕掛けのある学習課題」をつくり出すことを主眼に置いたことである。児童が「あれ?」「え?」と既習や生活経験とのズレを見いだす課題をつくりだすために、意図的に仕掛けをつくり出すことに主眼を置いた。
2 特別支援学級の授業を支え共につくる
 当校は、特別な支援を要する児童の中でも虐待等深刻な課題を抱える児童をどう支えていくかが大きな課題となっている。その児童に学習を成立させるために、学校体制として特別支援学級の授業の質を向上させ、全校に広げていく取組を行っている。
3 地域と連携した授業を提案し、学びの深まりを目指す
 青山大好き隊と言われる地域ボランティアが、積極的に活動している。そのボランティアを意図的に配置し、効果を上げるには計画段階での打ち合わせが重要である。中でも、地域の大学教授OBと協働した「植物は、数学を知っている」という授業を紹介する。子どもたちは、習った数学と理科の力を合わせ、植物の世界も数学でできているという事実の一端を知ることができた。

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「教育実践」
「生徒が学ぶ」学校を目指し、「省察」−「実践」−「創造」を経て、新たな教育課程の編成
胎内市立中条中学校
野澤 一吉

  私が、平成28年度に赴任したその年は、創立70年目に当たる。当校は、以前、生徒指導上の問題を抱えていた。生徒を学校の教育活動に意欲的に参加させるために、生活規律やいじめ・不登校の予防や対策、そして、学校生活に意義を見いださせるために部活動の指導が中心であった。その成果が表れ、生徒は、教育活動に積極的に取り組み、特別活動など、生徒が活躍する場面が多くなった。私は、これまで教職員の指導が効果的であり、保護者の協力もあり、素直で向上心のある生徒により、安定した教育が実現できていると考えた。
 少子高齢社会、科学技術の進展、地域創生の時代を生き抜く生徒たちは、教育者である私たちの想像もできないほどの課題に正対することになる。したがって、私は、教育者が主導して、生徒が、考え、行動すべきことを示唆することだけではなく、生徒自ら気付き、考え、判断し、実行する教育活動を系統的・組織的に行うことにより、真の「生きる力」を身に付けさせる必要があると考えた。
 そこで、当校創立の節目の年、次期学習指導要領を見据え、平成28年度と平成29年度で、当校の教育活動の成果を実践しながら検証することにした。そして、平成30年度から、「生徒が自ら学ぶ」新たな教育課程の基で、「中条中教育」をスタートさせる。
 教育課程を編成する視点は、次の2つである。
 「教師の意識変革」と「生徒が学ぶ活動」の実現である。

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「教育実践」
閉校に向けて
〜ひまわりプロジェクトなどを通して〜
南魚沼市立大巻中学校
村山 勉

 大巻中学校は、平成30年3月末で閉校し、4月から近隣3中学校が統合し、新制中学校がスタートする。
 地域から温かく支援をいただいてきた70年以上の歴史を閉じるに当たり、生徒、保護者、地域住民とかかわり、地域の中学校としての存在感を示しながら、閉校に向けた取組と、新制中学校移行のための準備を進めている。
1 閉校に向けた取組
 平成27年度から、地域のシンボルであり、校章のデザインにも使われ、校歌の3番でも唱われている「ひまわり」を、保護者、地域の協力を得ながら校舎周りに増やす活動を始めた。
 ひまわりを地域に咲き誇らせ、中学校をいつまでも心に留めて置いてほしいこと、中学校がなくなっても、地域と子どもの応援のシンボルとして地域に咲かせ続けたいという願いを込めている。
 「ひまわりプロジェクト」と名付けたこの活動を3年の計画で進めている。
2 新制統合校の準備活動
 統合校の準備組織として教職員協議会がある。30年度の開校とともにスムーズに教育活動がスタートできるよう、統合する3中学校の全教職員が教育課程づくりに参加している。また、並行して、交流活動などを進めている。

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「教育実践」
全国学力・学習状況調査過去問題を使った活用力育成の取組
新潟市立荻川小学校
目黒 修

 全国学力・学習状況調査過去問題を国語・算数とも3回ずつ行い、次の点を工夫しながら活用力育成に取り組んだ。
1  誤答分析をその後の指導に生かす
  まず、児童に過去問題を解かせる。児童の解答用紙を採点しながら、「正誤」「誤答」「問題の条件に沿った正誤及び誤答」を名簿に記入していく。そのことにより、1問ごとの正答率や誤答の傾向が分かる。また、個人ごとの間違いの傾向をつかむこともできる。正答率の低い問題や同じ間違い方の多かった問題について重点的に全体指導を行った。また、採点の際、模範解答もチェックしておき、児童に手本として示したり、視写させたりした。
2 活用力の要素を重点的に指導する
 「全国学力・学習状況調査解説資料」(国立教育政策研究所)には、「問題作成の観点」が国語・算数とも4点ずつ載っている。その「問題作成の観点」を「活用力の要素」と捉え、その点を重点的に指導した。
3 取組の様子を学級だよりにまとめ、指導に生かす
 学級だよりに「問題」「正答率」「主な誤答」「分析」「対策」等を書き、保護者に知らせた。保護者の関心を高めるとともに、児童への指導にも活用した。口頭だけの指導でなく、指導内容が児童の手元に残るので、指導の効果が上がったものと思う。
4 学年として組織的に取り組む
 過去問題の実施や事後指導の時期を学年でそろえた。各学級の誤答傾向や今後の指導方針などを学年会で情報交換しながら組織的に取り組んだ。学年合同での過去問指導の授業も行った。学年全体の士気が高まり、指導の効果が上がった。
 本実践は短期の取組である。今後は日常の授業によって、計画的継続的に活用力を育成していきたい。

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「教育実践」
児童と創る地域教育プログラム
新潟市立上所小学校
鷲尾 健仁

 新潟市内各校は、「学・社・民の融合による教育の推進」を根幹に据えて、教育活動を展開している。当校でも、社会科や総合的な学習の時間を中心に、地域に学ぶ教育を実践している。
  しかし、児童が毎年回答している新潟市生活・学習意識調査、保護者等を中心とした関係者評価の集計結果から見ると、「地域との関わり」を問う項目が、極めて低い。
  校区に根付く伝統行事や祭りがないこと、チェーン店を中心とした商業施設が多く建ち並び、他地域からの出入りが激しいこと、転出入が多く人間関係の醸成が不十分であること等が要因として考えられる。
  次の3点からその解決に迫った。
1 地域とつながる活動の工夫
  PTA、コミュニティ協議会、スポーツ振興会、公民館、学校が知恵を出し合い、平成25年度から「上所夏祭り」を開催している。3回目となる今年度は、時間や内容を大幅に見直し、さらなる改善を図った。
2 学校フォーラムの開催
  地域とのより良い関わり方について、5・6年生全学級で話し合い、改善策を考えた。フォーラムでは、代表児童がそれを持ち寄り、地域代表、保護者代表とともに、今後の方向性について話し合い、児童と地域をつなぐ「地域交流委員会」を創設することで一致した。
3 児童目線で学校と地域をつなぐ地域交流委員会
  「上所夏まつり」の課題を、活動のマンネリ化と高学年の参加が少ないことと捉え、企画段階から参画した。地域の大人から様々なアドバイスを受けながら、自分たちの願いを実現していった。互いの意識が大きく変わり、距離が縮まっていった。
  並行して、地域に愛されるマスコット(ゆるキャラ)の誕生に向け、活動している。
  今後も、児童が、保護者・地域と共に学び合い、共につながり、地域力を高めていくための取組に貢献していきたい。

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「教育実践」
学力向上に向けた取組を活性化させるための教頭としての関わり
〜「学び合い」「論理的な記述」を核にした授業改善と4つのタイムを中核に据えて〜
村上市立西神納小学校
石黒 篤志

 西神納小学校では、学力向上に向けた2本の柱を設定し、全校体制で取り組んでいる。
 1つは、校内研究を中核とした授業改善である。「分かる」「できる」喜びを味わう授業の創造という主題で「学び合い」と「論理的な記述」に焦点を当てている。授業実践とファシリテーション形式での研究協議を重ねてきた。もう1つは学習習慣の確立と基礎・基本の確実な習得を目指した4つの「タイム」の推進である。ドリル学習・プリント学習等を行う学びタイム。web配信問題に取り組む西小タイム。学習に必要な技能の意識付けをし、児童自身に力の伸びを確かめさせるための全校スキルタイム。家庭学習の習慣付けのためのプランニングタイムである。
 この学力向上の取組を活性化させるために、職員のイメージ共有と職員の意識向上、さらに学校としての継続性が課題であると考えた。
 そこで、私は教頭として次のように職員に関わってきた。校長が意図する授業改善のイメージを共有できるようにするために、校長の指導をもとに、職員の授業参観を継続し、児童の考えを引き出す働き掛け等について指導した。研究協議会で、発言・指導を行うとともに、校長が意図する授業改善のイメージに沿って職員の取組を評価した。また、教員評価面談・学校だより・日番日誌で一人一人の取組を紹介し、職員の授業改善に向けた意識・意欲を高める働き掛けを行った。さらに、4つの「タイム」が確実に実践されていることを校内巡視による観察・指導により把握した。校務分掌策定に際しての意見具申や学校の学力向上システムの再確認と明文化により、学校の取組が次年度以降も同等のレベルで継続し、発展できるようにも努めた。
結果、児童に基礎的・基本的な学習内容を確実に身に付けさせることができ、職員の意識も高まってきた。道半ばであるが、学校の学力向上の取組を活性化させることができてきた。 

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「教育実践」
小中連携校としての教職員の参画意識を高める組織づくり
阿賀町立三川小学校
藤崎 善之

 小中連携校として三川小学校・三川中学校が現在の同一校舎で学校生活を送るようになってから、10年が経過した。これまで、様々な検討を経て、現在の組織や取組が確立された。一方で、小中連携の目指す方向性が、小中の教職員全体でしっかり共有されないまま取組が行われているために、多忙感につながっていることが大きな課題となっている。今一度、小中連携の在り方を見直し、これからの「三川」を担う人材育成において、目指す児童生徒像を共有し、今後どのような方向で小中連携を進めていくかを、全教職員で考える必要がある。これにより、小中の全教職員がベクトルを一つにして、小中連携に参画しようとする意識とやりがいを高めていきたい。
  そのために、次の3点からアプローチした。
1  小中全教職員による「これからの『三川』を担う児童生徒像」の共有化
 小中の全教職員で、これからの三川を担う児童生徒像やそのための今後の小中連携の取組をファシリテーションの手法を用いて協議した。小中連携の意義や目的について、改めて共有化が図られるとともに、今後の具体策について真剣に考えることができた。
2  小中交流活動の活性化
  教職員の意識を高める上で重要なことは、児童生徒の姿が変容することである。そのために「連携交流部」に働き掛け、小中学生の交流活動の活性化を図った。「継続的な交流遊び」と「児童生徒・教職員のアンケートによる成果の共有」を取り入れることにより、児童生徒の変容を共有でき、やりがいにつながっている。
3  中学校区による学力向上の取組
  当中学校区の課題である家庭学習の習慣化に向けて、「連携学習部」に中学校区学校保健委員会が加わり、生活改善と結び付けた中学校区による学力向上に取り組んだ。また、学力向上の取組では、両校研究推進部による指導案検討や小学校教員と中学校教員によるT・T授業を行う。いずれの取組も、研究主任や養護教諭などのミドルリーダーの考えを、校長を中心とした管理職が支え、環境づくりを行った結果であり、小中連携の推進役としての意識を高めることができた。

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「教育実践」
児童の力を最大限に引き出す学校づくり
〜学びの充実に向けた環境整備を通して〜
新潟市立上山小学校
田邊 裕一

 学校の重要な役割は学ぶ場をきちんと整備することである。その中で、「しっとりと落ち着いて学ぶ」ことが大切であると考える。このしっとりと落ち着いた雰囲気の中で、集中し、自信に支えられた環境を整備すれば、児童は自分の力を最大限に発揮できると考える。そこで、以下のような手立てを講じ、全校体制で取り組んでいる。
1 しっとりとした学びの場づくりのための環境整備
  「命のあるものはすべて環境に左右される」という考えのもと、学習環境の整備を通して、学びの場の雰囲気を醸成するとともに、「ヒヤリ、ハッと」を減らす。これらを、学校経営方針の「知」の充実に位置付け、教職員への意識付けを図る。また、学習用具の整理整頓を全学級で意識化することを通して、落ち着いて取り組む指針とした。
2 集中できる学びの場の構成
 日々の授業において、「学びやすさ」の視点から工夫を行う必要がある。それが集中につながる。そこで、UDLの視点を大事にした環境構成や授業の工夫、デジタル教科書を活用した授業の推進に取り組んでいる。また、授業における「学習課題の設定」と「学習課題に正対したまとめ」の日常的な実施に努め、学びの道筋を明確にした授業の工夫を行っている。
3 自信を育てる場の工夫
 自己肯定感を高めることにより自信をもたせ、よい行動への連続・発展につなげた。そのため、全職員で、「よい行動は褒め、自分に自信をもてる子を増やす」「自分に自信をもてる子は、まわりから非難される行動はしない」を念頭に取り組む。この理念のもと、全校縦割り活動を充実させ、最高学年を生かすことを大事にしている。
 以上3点を学校づくりの柱として取り組んでいるところである。
 未来を担う、上山小児童の豊かな成長を願い、学びの環境整備を通して自らの力を最大限に発揮できる児童の育成を目指す。

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「教育実践」
授業改善をやり切る研修システムの確立
新潟市立亀田東小学校
伊藤 隆之

 @学力向上を図るためには,日々の授業改善を組織的に行っていくことが求められる。
 当校のような大規模校においては,授業を改善するにあたり,次のようなことが課題となっている。
● 授業改善についての趣旨と推進する方法の共通理解が難しい。
● 職員の転出入も多く,研修の成果が積み上がっていきにくい。
● 授業研修の大研では,代表者が偏りがちとなる。小研はスケジュール設定の難しさがあることに加え,外部講師からの指導を受けられないため新たな知見を得にくい。授業研修が「やって終わり」となりがちであり,授業を公開したことが確実に授業改善につながっていると言えない。
 授業改善の趣旨と推進の方法をどのように共通理解するか。研修が確実に授業改善につながるようにするためにはどうしたらよいか。これらの課題を解決するために当校の従来の研修システムを見直し,授業改善をやり切るシステムを確立する必要があると考えた。
 本発表において 「研修システム」とは,(1)研修の目標設定と評価,(2)授業研修,(3)授業研修以外の職員研修の3つを指す。
(1)の「研修の目標設定と評価」では,授業改善に確実につながる目標項目を精選し,ゴールイメージを職員にも示し,達成状況が可視化できるものに改善する。
(2)の授業研修では,大研,小研の授業研修の形ではなく,新潟市の「計画訪問」に準じた形で,短い時間であっても全員が外部指導講師から参観を受け指導を受けることができるものに改善する。
(3)の授業研修以外の職員研修では,「学習課題とまとめの設定の意義や具体的な方法」「板書研修」「UDL」など当校の授業改善のために必要な研修を,@での達成状況を確認しつつ設定し,授業改善の趣旨や研修の積み上げを図ることをねらう。
 上記の3つを組み合わせ方を工夫し,「授業改善をやり切る」ことをねらう。「授業改善をやり切る」とは,授業改善に継続して取り組み,確実に研修の成果を積み上げていくことを指す。

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「教育実践」
チーム巻南の軌跡
〜学校経営方針「命を大切にする教育活動」を受けて〜
新潟市立巻南小学校
笹崎 義隆

 総合的な学習の時間では「協同」、新潟市の生徒指導ハンドブックでは「協同性」、そして芸能界やスポーツ界でも「チーム」や「チーム力」、「組織力」と、目指す姿や目的に同一歩調で向かっていくことが大切だと言われている。現任校の巻南小学校も、校長の学校経営方針を受け、「協同性」「チーム力」「組織力」によって、その方針を具現化しようと教育活動を行っている。私は、生活指導主任の立場で「チーム巻南」のミドルリーダーとして、校長の指導の下、学校課題にどのように取り組んできたかについて述べる。
<生徒指導上の課題>
  学校生活アンケートの結果や児童との面談、学校生活の様子から、特に「言葉が原因となってのトラブルが多いこと」、そして「人の気持ちを考えて行動することが苦手な児童が多いこと」が課題として明らかになった。
<生活指導主任としての取組>
 @「みんなでかかわろうカード」
 自学級をもちながらの生活指導主任のため問題行動が発生していても、その事案を知るのは放課後などの遅い時間となり、解決が後手に回ることが考えられた。その解決のために、「担任→学年主任→生指→管理職」という報告経路を示した「みんなでかかわろうカード」を提案した。
  A「思いやりの木」
  思いやりの心を育てようと巻南小学校で長年継続してきた取組で、「やってもらってうれしかったこと」や「言われてうれしかった言葉」を一人一人が葉っぱの用紙に記述し、「学級の木」に思いやりの葉っぱを茂らせる取組である。前述のように言葉によるトラブルが多かったことや「言われてうれしかった言葉」の紹介に特化した取組にしたいという校長の指導を受け、年度末に次年度の生活目標を設定する際に、いきいき生活プロジェクト(生活指導部)の会議で「思いやりの木」について、それぞれの意見を出し合った。その話し合いで、次年度の方向性をまとめた。
  B「山びこタイム」
  これまでは児童朝会で年間2回程度の「山びこ遊び(縦割り班遊び)」だった取組を「協同性」を目的とした縦割り班活動を定期的に実施し、活動を通して「互いの良さを認め合う」場にしたいと考えた。そこで「山びこ遊び」を担当している特別活動部の主任と話し合った。また、話し合う中で、運動会でも縦割り班種目が可能かどうかについて、体育主任を交えて話し合い、次年度の方向性を決めた。
 <生活指導主任としての取組から見えてきたこと>
@「みんなでかかわろうカード」→生活指導主任の考えによるトップダウン型
A「思いやりの木」→プロジェクトの総意によるボトムアップ型
B「山びこタイム」→様々な部と連携し段階的に拡大していくエスカレーション型
 <考察>
 校長の経営方針の下、生活指導主任という「チーム巻南」のミドルリーダーとしての取組から分かってきた成果は次のことである。職員が「チーム」として協同性を発揮できるようにするためには3つの型がある。「トップダウン型」は、喫緊の課題を解決しなければならい場合や、ある程度職員に浸透している取組を「やりきる」方法として有効であることが分かった。「ボトムアップ型」は、新しく作り上げる場面や、職員の課題意識が高い時に有効であることが分かった。また、「エスカレーション型」は、「誰でも活用したり、応用したりできそうなモデル」を1つの軸として示すことで、段階的に拡大させることに有効であることが分かった。今後の課題としては、常に校長の経営方針や思いや願いを受ける感受の高いアンテナを持つこと。そして、校長の意を具現化するために、3つのどの型で取り組むことが「チーム」として有効かを適切に判断することである。

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「教育実践」
時代を新たに拓く特認校  
〜その使命と役割〜
南魚沼市立後山小学校
浅井 弘行

 過疎化・少子化等の影響で学校の統廃合が進み、小規模校が姿を消している。しかし、小規模校だからこそできる教育があり、学校は地域にとってなくてはならないものである。地元児童減少の中、学校存続を願う地域の思いを受け止めながら、学校はどのような取組を進めればよいのか。課題解決の取組を通して、学校の使命と役割を明らかにするために本研究を構想した。
 山間地に位置する当校は極小規模校である。統廃合が話題となる中、地域住民自らが「学校存続を考える会」を立ち上げ、行政に学校存続を要望してきた。その結果、市内全域からの転入学が可能な「特認校」の指定を受け現在に至っている。
 学校存続の有無にかかわらず、学校運営上最も重要なことは、自校の特色を生かした教育を力強く推進することである。そのことが児童を成長させると共に学校の信頼を高め、ひいては学校存続につながる。そこで、教頭として「一人一人を大切にした教育」を進めるための校内体制整備と外部連携強化に努めた。教頭と各主任との連携の強化、全校体制による丁寧な指導・支援の確立、教頭が中核となった校内外の連携・調整等に取り組んだ。
 また、学校と保護者・地域が課題を共有することも重要なことである。それが、地域における学校の重要性を高め、学校存続の願いを確かなものにする。そこで、PTAや後援会組織との連携、特認校児童募集等の取組、特別支援学級新設に向けた取組等を通して積極的に保護者・地域との意見交流を行い、課題の共有に努めた。 
 以上の取組の結果、特色を生かした教育を推進する校内外の体制が徐々に形になってきた。また、学校存続のための取組を通して、学校、保護者、地域の連携が強化されてきた。さらに、「特認校」の新たな役割も見えてきた。この成果と課題を今後の学校づくりに生かし、「時代を新たに拓く特認校」としての使命を果たす。

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「教育実践」 
関係機関と連携した研修空間構築による学校課題解決に向けた協働の活性化
南魚沼市立大巻中学校
喜多 孝行

 

大巻中学校区は旧六日町の北側に位置し、兼業農家が主たる大巻小学校区と農家・商家が混在する五日町小学校区の二つからなる準農村型の地域である。古くからの住民が多く学校に対して協力的であり、特にスポーツ活動に熱心である。反面、学習は学校へお任せの傾向が強く、学習習慣が定着していない生徒が多い。生徒の学習意欲の向上と学習習慣の定着、そのための授業改善が長年の課題である。しかし、本校は一教科一人の小規模中学校であり、授業力向上に向けたOJTには弱さがある。わかる授業づくりを推進し学力向上を図るためには、地域の人材や関係機関と連携した研修空間を穀zし、マンパワーを取り入れることにより学校課題解決に取り組む必要がある

関係機関や地域の人材と連携した研修空間構築の取組は、校長の明確な方針とリーダーシップをもとに、近隣の教職員で組織する授業力向上実践研修会(年8回)を中核とし、市学習支援センター、市総合支援学校、保護者と連携して校内研修を進め、学校課題解決に向けた推進のエネルギーに変えることである。職員の学校課題解決に向けたやる気の高揚、共通認識の醸成、意識の継続、取組方法の交流と相互評価によるC、Aを通して協働で取組を推進する。また、授業開放の取組により『授業』をもとに職員に更なる意識改革を促すとともに、地域・保護者の信頼に応える学校づくりの具現を図る。


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「教育実践」 
キャリア教育を中心に据えた特色ある学校づくり
〜総合的な学習の時間と社会貢献活動を通して〜
新潟市立小須戸中学校
高橋 丈男

 当校の学校教育目標である「知性・創造」・「自主・協同」の実現を目指すためには、キャリア教育の推進は必要不可欠である。特に、「自己の生き方」を考え、望ましい職業観や勤労観を育むために、当校のグランドデザインの中に「夢」・「あこがれ」というキーワードを設定した。この二つの語句をグランドデザインの中核に据えて、「学力向上」・「社会性の育成」・「心身の健康・安全」の3つのブロックに教職員が分かれて教育活動を展開している。キャリア教育は各教科・道徳・学活・総合的な学習の時間(以下「総合学習」)など全教育活動を通して行うものであるが、当校では一昨年度までは総合学習を中心に、地域の「ひと・こと・もの」との関わりを通じてキャリア教育を推進してきた。しかし、学校教育活動の時間の範囲内だけでは地域との関わりを十分生かし切れず、「地域を愛する心」を育てることができないと考えた。そこで昨年度から、総合学習での活動を踏襲しつつ、校外のゴミ拾いなどの奉仕活動や祭りなど地域の行事に、中学生がボランティアとして参加する「地域貢献活動」を取り入れた。
 総合学習の活動の具体例として、地域のNPOの方々の協力を得て、中学生が保育園児や小学生に花植えのやり方を教えながら、一緒に花植えを行う。この活動は、幼(保)・小・中の連携を深め、園児から児童・生徒まで
12年間を見据えた教育活動を、「地域で子どもたちを育てる」という観点から展開しようとする活動である。「地域の大人から学ぶ」・「社会貢献活動を通して地域から学ぶ」活動を通して、「地域を愛する心」を育み、「地域の一員」として地域や社会に参画する態度を養い、「自己の生き方」を考える生徒の育成を図りたいと考え、以下の研究仮説を設定した。
 「地域の大人から学ぶ」及び「地域から学ぶ」活動を総合学習や社会貢献活動で多く設定し、園児から児童・生徒までの12年間を見据えた教育活動を展開すれば、「地域を愛する心」が芽生えるとともに、地域社会へ参画する態度が養われ、「自己の生き方」を考える生徒を育成できるだろう。
 教育研究実践発表では、地域教育コーディネーターの活用を図りながら、地域のコミュニティ協議会、NPO、幼稚園(保育園)、小学校、公民館、商工会、新潟市環境政策課等と連携して行っている総合学習や地域貢献活動の内容と、生徒の活動の様子、生徒の感想や評価の仕方等を紹介する。キャリア教育を中核に据えた当校の特色ある学校づくりの実践発表をしたいと考える。

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「教育実践」 
学力向上に向けた全校体制の取組
〜授業モデルを活用した授業改善と家庭学習を定着させる取組の実践〜
燕市立小池中学校
河井 昌之

 学力向上は新潟県の最重要課題である。課題解決のためには、生徒の実態に基づいた有効な学力向上対策を立て、全校体制で組織的に取組を進めることが重要である。
 私は、学力向上を、@学習内容を確実に理解すること、A自ら学ぶ力を身に付けることと捉えた。学習内容を確実に理解するということは、授業で学習したことが分かり、家庭学習(復習や反復練習)によって理解度や確実性を高めるということである。自ら学ぶ力とは、自分に必要な学習内容を考え、計画を立てて学習を進める力である。それを毎日継続し、繰り返すことによって学力は確実に高まってくる。この考えに基づいて、授業改善と家庭学習の定着を図る支援を両輪とした学力向上対策を、全体体制で組織的・継続的に進めてきた。
 授業改善の取組では、学校全体で目指す授業像を『小池中授業モデル』として示し、全教科でモデルに沿った授業を実践した。授業モデルでは、@教師が動き・生徒を動かす(頭脳や体、言葉)こと、A授業を途中で終わらせないこと(完結型の授業)の2点を特に重視した。授業の終末段階で、まとめと振り返りの場面を設定することは、授業を完結させるとともに、授業と家庭学習を滑らかに接続することにもつながる。
 家庭学習の定着を図る支援では、『長善タイム』を教育課程に位置付け、毎日終学活前の15分間を設定した、長善タイムは、その日の授業内容を生徒自らもう一度振り返り、それを受けて自分で家庭学習の計画を立てる時間である。さらに、家庭学習では全校生徒に自主学習ノートを活用した自主学習に取り組ませた。長善タイムを使って自分に必要な学習を考え、自分で計画を立てて自主学習に取り組む。これを継続することにより、自主的・主体的な家庭学習が定着し、生徒が自ら学ぶ力を身に付けていく。
このような授業改善と家庭学習支援の取組を継続してきた結果、全校生徒の家庭学習の定着率が常に高い割合で維持できるようになった。また、学力検査やWeb配信診断問題の正答率も学校の目標値を恒常的に超えるようになった。さらに、取組を通じて教職員の学力向上に対する意識や協働意識が高まるというプラスの波及効果も表れてきている。取組をとおした課題も明らかになってきた。今後も課題の改善を図りながら、自校の実態に基づく全校体制による学力向上対策を推進する。

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「教育実践」 
きつねと共にふるさとを学ぶ子どもの育成
阿賀町立津川小学校
松 豊

 現任校は、名峰麒麟山を背景に幻想的な時代絵巻を繰り広げる「狐の嫁入り行列」が毎年行われる地域に位置している。町は、自然豊かで、長い歴史とともに、様々な文化が根付いている。学区の地域住民の中には、自然・歴史・文化に造詣の深い方々も多く、学校の教育活動の受け入れに対して好意的である。このような恵まれた環境を生かし、「地域と共に特色ある学校づくり」に向けて、児童のふるさととのかかわりを深める教育課程の見直しを進めている。
学校では、現在、その一方策として「狐の嫁入り行列」見物のために全国各地から毎年数万人の観光客が来町することに着目している。それは、児童が学んだ地域学習の内容を情報発信する場として、この行事を有効活用することである。「ふるさと津川を全国の人に伝えよう」という大きな目的意識をもたせることで、学習意欲を喚起し、追究意欲の持続を図っていくことが可能なのではないかと考える。
児童の情報発信力を高めていくためには、より高いレベルでの「表現力・思考力・判断力」を育成する教育課程の改善に取り組んでいく必要がある。そこで、3年生以上の総合的な学習の時間では、各学年ごとにふるさとを主体的に学ぶ単元を導入し、探究型の学習展開を図っていくことで、現行学習指導要領で求めている力(表現力・思考力・判断力)の育成を目指したい。
 私は、教務主任として、当校の「ふるさと学習」が、児童に、今求められている力を身に付けさせるとともに、特色ある教育活動と成り得るように尽力したい。そのために、全校体制で組織的、継続的に取り組んでいけるよう全職員の参画意識を高めていく。

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「教育実践」 
生徒が活躍する授業を目指す授業改善の推進
〜校長として、授業改善に向けてどうアプローチするか〜
村上市立山北中学校
仙田 健

 学習規律が徹底された中で、生徒は、まじめに授業に取り組み、宿題もきちんとやってくる。教員としては、実にやりがいのある環境が整っているといえる。しかし、授業自体は、教師主導の説明型の授業に終始する教員が多く、生徒の活躍する場面があまり見られない授業となっている。そこで、職員が授業を実質的に変えていこうとする行動を起こすよう、職員の授業改善への意識を高めることが当校の課題である。
課題解決のために、まず、授業改善の重要性を認識させたいと考え、職員会議、職員研修、目標設定面談等で繰り返し語りかけ、共通理解を図った。次に、改善の方向性を明示するために、「話合い」に焦点を当てた校内研修の推進について研究主任に働き掛けを行い、「活用を図る学習活動のある授業」をテーマとし、課題の工夫、学習形態の工夫、板書・ワークシートの工夫の3つを視点にした授業改善研修計画が示され、小グループによる教科の枠によらない研修を進めていくことになった。さらに、改善への意欲付けのために、実際の取組を同僚や生徒から評価される場面をつくりたいと考え、学期毎の生徒アンケートを活用したり、日頃の授業参観を基にした校長だよりを発行したりした。
その結果、職員の自己評価や授業参観から、多くの職員が、「話合い」のある授業を意識するようになってきている。また、校長だよりが、授業に関する職員同士の情報交換のツールの役割を果たすようにもなってきた。内容を工夫し、いっそう授業改善に資するものにしていきたい。さらに、7月の生徒アンケートの結果、「授業がわかる」についての肯定的評価は短期間で数値の向上が見られ、英語、数学を除く教科については、平均すると目標の80%は越えた。しかし、「授業が楽しいか」という質問との関連をみると、「わかるが楽しくない授業」という授業像も一部伺える。今後の研修を通じて、よりいっそうの改善を図っていきたい。

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「教育実践」 
3学期制移行に伴う学校経営の「充実」と「洗練」
燕市立吉田南小学校
小島 和浩

  2学期制、3学期制それぞれのメリットやデメリットについては、いまだに議論されている。当校では旧吉田町時代の7年前から2学期制に移行し、授業時数確保や学びの連続性、子どもと向き合う時間の確保といったメリットを大切にしてきた。その後市町村合併で燕市となり、その方針により平成25年度から3学期制へ移行することとなった。
 わたしは校長として、「燕は一つ」という市の方針を真摯に受け止めるとともに、7年前の3学期制にそのまま戻すのではなく、新たな3学期制を職員とともにつくりあげていくことにした。
 まず、2学期制から3学期制に移行し、着実な実践をされている県外の小学校に学ぶことから始めた。その学校は、「教育内容の一層の充実を図り、子どもたちのよさを更に伸ばす」ことを移行のねらいとし、着実な学校経営を進めておられる。
 わたしは、職員に対して、移行に伴う作業の手順、移行のねらいと理由、主たる改善点を示した。また、保護者や学校評議員には説明会を実施し、理解を求めた。異論はなく、子どもたちにしっかりとした指導をしてくれればよい、という声をいただいた。
 教育計画の作成段階では、「教育内容の一層の充実を図り、子どもたちのよさを更に伸ばす」ためにどうすべきか、という議論を職員で重ねた。そして、充実した教育内容を提供するために、洗練された教育システムを構築するという観点から、キーワードを「充実」と「洗練」とした。また、改善の柱は、教育効果を上げるための学校行事の適正配置、目標設定と振り返りの位置付けの明確化、教職員自らが資質向上に向き合う校内研修、これらのことを達成するための校内システムの再構築の四点である。
 この4月から3学期制をスタートさせた。修学旅行の時期の見直し、学期ごとの通知表、意識改革から行動改革の校内研修、校時表や週予定表の見直しについて日々実践に移している。学期末の運営や長期休業の在り方、職員の多忙感解消等の課題はあるが、日々進化する子どもたちの成長に負けないような質の高い教育を保証し続けていきたい。

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「教育実践」 
職員一人一人の授業改善に向けた研修システムの工夫
長岡市立阪之上小学校 
矢嶋 義宏

  時代が求める学力、現代的な課題を受けての授業を模索し、提案していく姿勢が求められている。言語活動の充実を図り、思考力・判断力・表現力等をはぐくむことを重視している学習指導要領の趣旨を踏まえ、各自が専門性を生かして授業改善を図り、提案していくことが大切であると考える。研究主任は、そのための研修体制をしっかりと整えていくことが使命である。
 そこで本実践では、「個人研修テーマ」に基づく研修システムを構築していくことを中核に据えた。「個人研修テーマ」とは、学習指導上の課題とそのための教師の主張、具体的な手立ての3点を記述した研究計画である。年度当初に職員一人一人が「個人研修テーマ」を作成し、その提案に基づいて授業公開するとともに、日常の授業の中でも実践を積み重ねていく。その中で、テーマの微調整や実践の修正を重ねながら、さらに研究としての改善を図っていくのである。研究主任は、それぞれの職員の研修テーマの作成から、実践、実践のまとめまで、要請に基づいてかかわっていく
 このような方法で研修を推進していくに当たり、次のような方策を講じた。
(1) 各自の研究教科を窓口にした研修とすること
 「個人研修テーマ」で取り上げる教科・領域は、校内として特定の研究教科に絞らず、各自の研究教科とする。それぞれの専門性を生かすことで主体的な取組を促すとともに、それまでの研究実績に支えられた、より提案性の高い研究となるようにする。とくに国語や算数を専門とする職員は、全国学力・学習状況調査やNRT学力検査、Web配信集計問題等の結果分析を生かして提案するなど、実効性の高いものにしていく。研究主任は、作成の資料となる各教科・領域の動向について、各種通知や雑誌等から随時職員に情報提供する。
(2) 個人研究を支える協力体制と指導体制を整備すること
 学年部(各学年部5名)を研修の母体とし、学年部研推が主となって授業研究を進める。研究主任は、各学年部の部会に参加し、各教科・領域の動向が意識された実践研究となるように助言する。また、公開授業(年15回)では、毎回外部指導者を招へいする。授業とともに、それぞれの「個人研修テーマ」に基づいて各教科・領域の最新の考え方について指導を受ける機会とする。
(3) 研究の成果を論文としてまとめ、評価を得ること
 毎年、校内で研究紀要を作成し、個人研究の成果をまとめるとともに、2年に1度長岡市の研究論文に応募する。執筆に当たっては、教頭、教務主任、研究主任が個別にかかわり、それぞれの研究の主張を補強・修正していくようにする。
 このような研修システムで研修を推進していく中で、全国的な教育雑誌への執筆、長岡市の研究論文の入選など、多くの職員の研究を評価していただくことができた。また、それぞれの専門性を生かした研究に深くかかわることで、互いの研究に学び合うことにもつながっている。昨年度の研修では、言語活動の充実を図りながら子どもの問題解決を促すためには、互いの考えを可視化する教材を開発することが大切であると確認され、多くの教室で日常的に工夫されるようになってきた。年度末の職員アンケートでも「自分の課題解決に向けた授業改善に努めた。」の項目において、すべての職員が肯定的評価をした。職員一人一人が授業改善に向けた具体的な取組を明確にし、新しい教育に向けての授業づくりにひたむきに取り組んでいる。
 今後は、それぞれの研究の成果を学校全体として共有し、日々の学習指導にさらに生かしていけるように、新たなシステムを構築していくことが課題である。

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子どもたちの社会性の育成を目指す学校・家庭・地域の連携の在り方
新発田市立猿橋小学校
阿部 英幸

  猿橋中学校区では、県の「深めよう絆県民運動」を受けて、学校・家庭・地域が一体となって、人とのかかわり合い・絆づくりを深めるための様々な教育活動に取り組んでいる。この取組では、人間関係づくりの迫ヘや自己肯定感を高め、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育成することを目指している。具体的には、「各学校の取組(異学年交流やメ[シャルスキルトレーニングなど)」「小中連携の取組(三校連絡協議会など)」「すこやかな子どもを育てる会を中核とした地域連携の取組(すこやか絆集会やあいさつ無限大運動など)」の3つの取組を行っており、それらの活動が児童生徒の社会性育成にどのような影響を及ぼしたかについて検証していく。
 現在、取組途中であるため、詳しい検証までにはいたっていない。今後、児童生徒の変容や各種アンケートの結果等から客観的に成果と課題を把握・検証していかなくてはならない。ただ、現時点で児童生徒アンケートの変容を見ると、社会的資質・迫ヘは育成されていると考えられる。小中連携と地域連携を教育活動に意図的に位置づけることにより着実に効果が浮黷トいくであろう。

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